少子化対策の流れの中で、育児をする就労者に対する支援の制度が充実してきた。 雇用保険法上の育児に関する給付としては、育児休業給付金及び出生時育児休業給付金の制度がある。また、2025年（令和7年）4月1日施行の改正により […]

健康保険において、夫婦が共同して扶養する親族があるときに、その親族が夫婦のどちらの被扶養者となるかという問題がある。いわゆる夫婦共稼ぎ世帯の被扶養者の認定について、2021年8月適用の通達では新たな基準が示され、被扶養者 […]

健康保険法においては、被保険者の被扶養者は被保険者とともにその被保険者に係る医療保険により保護されるという被扶養者の制度がある（共済組合等のその他の被用者医療保険においても同様）。この点、各個人が被保険者となる国民健康保 […]

健康保険法における出産に関する保険給付として、被保険者が出産したときの産前産後休業期間中の所得保障を目的とした出産手当金のほか、被保険者又は被扶養家族が出産したときの出産に要する費用の負担の軽減と母体の保護を図る出産育児 […]

医療・介護分野のビッグデータの利活用についての法整備が進んでいる。保健医療介護分野のデータの整備とその有機的な連結を図り、その保護を含む利活用のルールを定め、対象となる国民、現場の医療・介護従事者、保険者のほか、研究者、 […]

健康保険の保険給付の一つに傷病手当金がある。被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務災害以外による療養のために休業した際に、所得の保障を図るための給付である。 支給額については、原則として支給を開始する月以前の連続する１ […]

老齢厚生年金の受給権者が、その受給権を取得した当時、６５歳未満の配偶者又は一定の子（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び２０歳未満で障害等級の１級若しくは２級に該当する障害の状態にある子に限る、以下 […]

老齢厚生年金の額は、受給権を取得する月の前の月までの被保険者であった期間が考慮される。そして、65歳以上70歳未満の受給権者は、年金を受給しながら引き続き被保険者となることが可能であり、その場合、被保険者が退職するなどし […]

遺族基礎年金を受ける遺族の要件に関連し、いくつかイレギュラーなケースを見ていこう。以下の考え方は国民年金法及び厚生年金保険法において基本的に共通である。 まず、配偶者には事実婚の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻 […]