年別: 2023年

働く人の仕事と生活の両立、次世代育成支援などが大きな課題となる中で、育児休業や介護休業の制度の充実が図られてきた。育児休業の制度は1992年（平成4年）に義務化された（介護休業は1995年に努力義務とされ、1999年に義 […]

2022年（令和4年）1月施行の雇用保険法の改正で、「高年齢被保険者の特例」の制度が試行的に導入された。「副業・兼業」に関する記事でも触れたが、2以上の事業主の適用事業に雇用される65歳以上の労働者が、1つの事業主の適用 […]

失業その他で生活に困った場合の支えの一つとして、都道府県の社会福祉協議会から生活資金などを一時的に支援してもらえる「生活福祉資金貸付制度」がある。元々は1950年代に防貧と自立更生を意図した全国的な民間活動として始められ […]

雇用保険制度は、戦後の混乱期に失業者の生活の安定を図る目的で制定された失業保険法を前身として、その後、経済・社会の変化を受けて、失業給付のみならず、失業の予防、就職の促進、雇用の継続等にも範囲を広げ、発展してきた。育児休 […]